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神奈川県の屋根修理に使える補助金|横浜市は「葺き替えのみ」が対象外、横須賀・小田原は条件付きで屋根も対象

住宅のリフォーム費用を計算している様子
この記事の結論
  • 神奈川県内で屋根の工事に使える補助金を探すとき、注意したいのは「断熱」の制度です。横浜市の既存住宅断熱改修補助制度は、チラシに補助対象外の工事例として「屋根の葺き替えのみ」「外壁塗装のみ」をはっきり挙げています ※2
  • この制度で屋根が関係するのは、外壁・屋根や天井・床に一定量以上の断熱材を使い、建物1棟または部分で断熱等級6以上相当にする改修です。金額は大きく(定住補助は最大120万円、部分改修は最大100万円)、そのぶん要件も厳しく、申請は登録事業者が行い、個人が直接申請することはできません ※1 ※2
  • 雨漏りを直したい、瓦を葺き替えたい、という目的だけでは、この制度は使えません。屋根の断熱までまとめて行うかどうかで、話がまったく変わります
  • 屋根の葺き替え・塗装・防水が対象になる制度は、横須賀市の2世帯住宅リフォーム等補助金(2分の1・最大30万円、子ども家族の転入が条件)や、小田原市の住宅リフォーム支援事業(3万円相当のカタログギフト、抽選)のように条件付きです ※5 ※6

今すぐできること

  1. いま雨漏りしているなら、応急処置を先に。補助は着工前の手続きが前提なので、急ぎの修理とは切り分ける
  2. 目的をはっきりさせる:雨漏りを止めたいのか、断熱も含めて家の性能を上げたいのか
  3. 市町村の公式サイトで「住宅リフォーム 補助金」「断熱改修 補助」「耐震 改修 助成」を調べる
  4. 工事前の写真を残す(屋根には登らず、業者に撮ってもらう)

確認できた市の制度

市 制度名 屋根との関係 補助額 申請する人
横浜市 既存住宅断熱改修補助制度(令和8年度) 外壁・屋根や天井・床(基礎)に一定量以上の断熱材を使う断熱改修が対象。屋根の葺き替えのみ、外壁塗装のみは対象外 定住補助 最大120万円(部分改修は最大100万円)/子育て世代の住替え補助 最大150万円 「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」に登録された事業者。個人は直接申請できない

いずれも市の公式ページとチラシで確認した内容です ※1 ※2。ほかの要件として、建物1棟または部分(居室と浴室脱衣室エリアを含む連続したエリア)で断熱等級6以上相当の省エネ性能があること、耐震性能を確保した建築物であること、土砂災害特別警戒区域外の住宅であることが挙がっています ※2

外壁の塗り替えや張り替えに使える補助金は、同じ編集部が運営する外壁研究所の神奈川県の外壁塗装の補助金・助成金で、市区町村ごとにまとめています。

※1 横浜市『令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度』(最終更新日 2026年7月1日) https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r8kizondannetuhojo.html /確認日 2026-09-19
※2 横浜市『令和8年度 横浜市 既存住宅断熱改修補助制度 チラシ』(令和8年3月25日版) https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r8kizondannetuhojo.files/0095_20260325.pdf /確認日 2026-09-19

「屋根が対象」と「屋根の修理が対象」は違う

補助金のまとめサイトでは「屋根が対象」と書かれていても、中身は断熱改修だけ、ということがあります。横浜市の例では、屋根や天井に断熱材を入れる工事は対象ですが、傷んだ屋根材を新しくするだけの葺き替えは対象外です ※2

雨漏りが起きていて、屋根の下地からやり直す必要がある場合、そのタイミングで断熱材も入れるなら制度の対象になりえます。ただし断熱等級6以上相当という水準があり、工事の規模も費用も大きくなります。どちらが自分に合うかは、原因の調査をして工事の範囲が決まってから考えるのが順序です(この段落は編集部の整理)。

屋根の修理そのものが対象になる市(条件付き)

市 制度名 屋根で対象になる工事 支援の内容 条件
横須賀市 2世帯住宅リフォーム等補助金 屋根のふき替え工事、塗装工事または防水工事(景観の手続きが必要)、雨どい等の取替え工事または修理工事 リフォーム費用の2分の1、最大30万円(先着10件) 市内の一戸建てに住む親世帯が、令和8年1月1日時点で市外に住む子ども家族と同居・近居するためのリフォーム。市内に本店のある事業者で契約・施工し、リフォーム開始の2週間前までに申請 ※5
小田原市 地域経済循環型住宅リフォーム支援事業(令和8年度) 屋根の葺き替え、塗装工事又は防水工事など 現金ではなく、3万円相当の商品カタログギフト(地場産品・食事券など)。65件で、超えたら抽選 市内施工業者による税抜20万円以上の工事で、申請時点で着工前。申請は10月30日まで、工事完了と報告は12月23日まで ※6

横須賀市は親子の同居・近居、小田原市は市内業者の利用を促す目的の制度で、屋根の修理だけのために誰でも使える補助ではありません。小田原市は補助金ではなく商品の進呈です ※5 ※6

※5 横須賀市 都市部 まちなみ景観課『2世帯住宅リフォーム等補助金』(更新日 2026年4月17日) https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4821/tokei/2setai/2setai.html /確認日 2026-10-08
※6 小田原市 経済部 産業政策課『令和8年度 地域経済循環型住宅リフォーム支援事業』(最終更新日 2026年6月4日) https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/industry/industrial_promotion/p41603.html /確認日 2026-10-08

横浜市以外で確認できたこと

川崎市と藤沢市も公式資料を見ましたが、屋根の修理にそのまま使える汎用の住宅リフォーム補助は見つかりませんでした。

市 確認できた制度 屋根との関係
川崎市 木造住宅耐震改修等事業助成制度 木造住宅の耐震改修等が対象。事業の実施は、原則として市内中小企業者(市内に登記簿上の本店がある事業者)の登録制度を活用して行う、と要綱にある。屋根の軽量化を単独で対象とする記載は、確認した範囲では見つからなかった ※3
藤沢市 住宅リフォーム補助金交付要綱 市内施工業者が行うリフォーム工事が対象で、住宅は工事金額20万円以上(税抜)、補助金の額は1件につき5万円と要綱に定めがある。ただし対象工事の一覧(別表1)の中身と、令和8年度の募集状況は確認できていない ※4

藤沢市の制度は、年度ごとに募集期間を区切って実施されてきた形跡があります。使えるかどうかは、市の住宅リフォーム補助金のページで今年度の募集を確認してください。

※3 川崎市 まちづくり局防災まちづくり推進課『川崎市木造住宅耐震改修等事業助成制度要綱』(平成28年4月1日(川崎市耐震改修促進計画〔令和3年3月31日〕に基づく)) https://www.city.kawasaki.jp/templates/outline/cmsfiles/contents/0000003/3364/youko_honbun.pdf /確認日 2026-09-19
※4 藤沢市『藤沢市住宅リフォーム補助金交付要綱』(制定 令和2年7月3日/改正 令和6年6月25日) https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/documents/31893/fujisawa_reform_subsidy.pdf /確認日 2026-09-19

自分の市町村を調べる手順

  1. 市町村の公式サイトで「住宅リフォーム 補助金」「住宅改修 補助金」を検索する
  2. 見つからない場合は、耐震・省エネ・断熱・台風対策といった別の名前でも探す
  3. 見つかったら、次の5点を確認する:①屋根の工事が対象工事に入っているか、入っていても条件(断熱など)が付いていないか ②補助率と上限額 ③申請の時期(契約の前か後か、着工の前か)④申請する人(本人か、登録事業者か)⑤受付期間と予算の残り
  4. 迷ったら、契約の前に窓口へ電話する

④は神奈川県で特に重要です。横浜市のように、登録された事業者しか申請できない制度があります ※1

※1 横浜市『令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度』(最終更新日 2026年7月1日) https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r8kizondannetuhojo.html /確認日 2026-09-19

台風や大雨で壊れたとき

災害で屋根が壊れた場合は、補助より先に火災保険です(雨漏りと火災保険)。災害救助法が適用された災害なら、市町村の応急修理の制度があります(台風のあとの雨漏り)。

市町村ごとのくわしいページ

公式情報を確認できた自治体から順に追加します。ほかの都県は屋根修理・雨漏り修理の補助金にまとめています。

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雨漏り・屋根修理のおすすめ業者

掲載しているのは、当サイトが提携している事業者です。複数ある場合の並び順は、提携の条件と、公式サイトで確認できる対応エリア・料金の表示・保証をもとに、編集部が決めています。

1
雨漏り修理110番
全国の加盟店が対応する雨漏り・屋根修理の受付サービス
こんな人に雨漏りの原因が分からず、まず現地調査と見積もりを頼みたい人
特徴
  • 現地調査のあとに見積もりを出し、見積もり後のキャンセルが可能。見積もり確定後の追加料金は発生しない(公式サイトの表示)
  • 相見積もりを受け付けている(公式サイトの表示)
  • 雨漏り診断士の有資格者を含む加盟店スタッフが調査・見積もりから施工まで対応する(公式サイトの表示)
料金の目安
公式サイトの表示は、屋根の雨漏り修理 27,500円〜(税込)、瓦屋根工事 30,000円〜(税込)、防水工事は別途見積もり(確認日 2026-09-19)。対応エリア・加盟店により記載価格で対応できない場合があるとの注記あり。金額は見積もりで決まる
保証
施工内容に合わせて保証(加盟店による保証。エリア・加盟店・現場状況により付けられない場合あり。公式サイトの表示)
対応エリア
全国(加盟店が対応)。受付は24時間365日
調査・見積
現地調査・見積もり無料。ただしエリア・加盟店・現場状況により、事前確認のうえ費用がかかる場合あり(公式サイトの表示)
修繕対応
屋根の雨漏り修理、瓦屋根工事、防水工事、外壁。部分修理を基本とし、状況により全体修理を勧める場合あり(公式サイトの表示)
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【雨漏り修理110番】どんな屋根でもスピーディーに対応します
申し込みの流れWebで申込 → 日程の連絡 → 無料の現地調査 → 見積もり
申し込む前に:実際に調査・施工をするのは加盟店です。調査・見積もりが有料になる場合は事前に確認があります。賃貸住宅の入居者は、依頼の前に管理会社・大家への確認が勧められています
各項目は公式サイトの表示にもとづく(確認日 2026-09-23)
2
街角雨漏り相談所
雨漏りの症状と場所を選んで相談できる、業者紹介サービス
こんな人にどこから漏れているか分からず、まず相談先を決めたい人
特徴
  • 雨漏りの発生箇所が「不明」でも相談できる。場所を特定できていない段階の人に向く
  • 建物の種別を選べる。寺院・店舗も対象
  • 受付時間は6:00〜22:00(公式サイトの表示)
料金の目安
公式サイトに料金の表示なし(確認日 2026-09-19)。金額は紹介された業者の見積もりで決まる
保証
公式サイトに保証の表示なし。紹介された業者に確認が必要
対応エリア
対応エリアは23都府県(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・岐阜・静岡・愛知・岡山・福岡・佐賀・長崎・大分・熊本)
調査・見積
相談フォームで「調査・見積りを依頼したい」を選べる。調査費の有無は公式サイトに表示なし
修繕対応
雨漏りの相談・業者紹介。相談フォームで発生箇所を、室内天井/室内床・壁/室外/ベランダ/その他/不明 から選べる。建物種別は一戸建て/マンション・アパート等/オフィス/寺院/店舗/その他
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各項目は公式サイトの表示にもとづく(確認日 2026-09-19)
3
リペアルーフ
全国の加盟店が対応する屋根・瓦・雨漏り修理の受付サービス
こんな人に屋根・瓦の破損や雨漏りで、出張料なしの現地見積もりを頼みたい人
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  • 出張料なしで現地見積もり。了承を得てから作業し、作業依頼前のキャンセル料はかからない(公式サイトの表示)
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  • 24時間365日受付。Webフォームから相談できる
料金の目安
公式サイトに料金の目安の表示なし(確認日 2026-09-19)。現地見積もり・出張料は無料の表示。金額は見積もりで決まる
保証
工事保証あり。保証期間は工事内容により異なり、依頼前に加盟店へ確認(公式サイトの表示)
対応エリア
全国(加盟店が対応)
調査・見積
現地見積もり無料・出張料なし(公式サイトの表示)
修繕対応
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各項目は公式サイトの表示にもとづく(確認日 2026-09-19)

よくある質問

神奈川県のすべての市町村が載っていますか?
載っていません。横浜市・川崎市・藤沢市を確認した段階です。順次追加します。お住まいの市町村は、上の手順でご自身でも確認してください。

横浜市で瓦の葺き替えに補助は使えますか?
既存住宅断熱改修補助制度では、屋根の葺き替えのみは補助対象外とチラシに明記されています。断熱改修を伴う場合の扱いは、市の要件で確認してください。

個人で申請できないとはどういうことですか?
横浜市は、補助金の申請手続きや受け取りを、登録された事業者が行う仕組みにしています。市は「個人の方が直接申請することはできません」と書いています。

全国対応の業者に頼むと、補助は使えませんか?
横浜市の制度は、登録事業者からの申請が条件です。当サイトが紹介している提携サービスは全国の加盟店が訪問するため、条件に合わないことがあります。補助を使う工事は登録事業者、原因の調査や対象外の修理は提携サービス、という使い分けができます。

※1 横浜市『令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度』(最終更新日 2026年7月1日) https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r8kizondannetuhojo.html /確認日 2026-09-19
※2 横浜市『令和8年度 横浜市 既存住宅断熱改修補助制度 チラシ』(令和8年3月25日版) https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r8kizondannetuhojo.files/0095_20260325.pdf /確認日 2026-09-19
※3 川崎市 まちづくり局防災まちづくり推進課『川崎市木造住宅耐震改修等事業助成制度要綱』(平成28年4月1日(川崎市耐震改修促進計画〔令和3年3月31日〕に基づく)) https://www.city.kawasaki.jp/templates/outline/cmsfiles/contents/0000003/3364/youko_honbun.pdf /確認日 2026-09-19
※4 藤沢市『藤沢市住宅リフォーム補助金交付要綱』(制定 令和2年7月3日/改正 令和6年6月25日) https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/documents/31893/fujisawa_reform_subsidy.pdf /確認日 2026-09-19