目黒区の屋根修理に使える助成｜住宅リフォーム資金助成（令和8年度）は一戸建ての屋根・外壁が対象、上限10万円

公開 2026年9月27日／更新 2026年10月8日／編集責任者鈴木章悟

この記事の結論

目黒区には、屋根の工事に使える「住宅リフォーム資金助成（一般リフォーム工事）」があります。屋根・外壁などの屋外改修工事は、区分所有登記をしていない一戸建て住宅に限って対象で、助成額は工事費用（税抜）の10%、上限10万円です ※1 ※2
条件で特に大事なのは3つです。①税抜の工事費用が20万円以上あること ②目黒区内の業者（本社が区外なら、区内の支店・営業所が出す見積書と領収書）に頼むこと ③申請して「審査結果通知書」が届いてから着工すること。申請は工事開始の2週間程度前までに、審査は書類が揃ってから1〜2週間かかります ※1 ※2
助成は予算の範囲内で先着順です。一度受けると原則として翌年度から5年は申請できず、工事箇所は10年間適正に保全することが求められます ※1

今すぐできること

いま雨漏りしているなら、先に応急処置をする。助成は「審査結果通知書が届いてから着工」が条件なので、急ぎの修理とは切り分けて考える
区内業者から、内訳明細付きの見積書（税抜20万円以上、申請者フルネーム宛）をもらう
工事箇所すべての「工事前の写真」を日付入りで撮る（屋根には登らず、業者に撮ってもらう）
工事の2週間程度前までに住宅課へ申請し、通知が届くまで着工しない

制度の概要（令和8年度・一般リフォーム工事）

項目	内容
助成額	税抜工事費用の10%（千円未満切り捨て）、上限10万円。工事費用は「見積金額（税抜）」と「実際の工事金額（税抜）」の低いほう ※1 ※2
対象住宅	目黒区民本人が住民登録して住む、目黒区内の居住用住宅。屋根・外壁などの屋外改修工事は、区分所有登記をしていない一戸建て住宅のみ。マンションは専有部分の工事のみ ※1
金額の条件	税抜工事費用が20万円以上 ※1
業者の条件	目黒区内の業者が施工する工事。本社が区外にある会社の場合は、見積書と領収書が目黒区内の支店または営業所のものであること ※1 ※2
申請の時期	工事開始前（工事の2週間程度前まで）に申請書類一式を住宅課へ提出。審査には1〜2週間かかり、「審査結果通知書」が届いてから着工する ※1
期限	令和9年3月31日までに工事と支払いが完了すること。完了手続きは原則として工事完了後30日以内 ※1
回数	過去に一般リフォームの助成を受けた人は、原則として助成を受けた年の翌年度から5年は申請できない（前回の助成額が10万円未満なら、差額を上限に「特例による助成」の制度あり）※1 ※2
併用	国・東京都のリフォーム工事助成を申請している場合は申請不可。耐震改修工事助成の対象工事は対象外だが、同時に行う他の箇所の工事は申請できる（見積書は別にする）※1 ※2
対象外	区外業者の工事、すでに始めている工事、外構・門扉・車庫など家屋以外の工事、店舗・賃貸など事業用部分の工事、機器交換のみの工事 ※1 ※2

屋根と一緒に外壁の塗り替えや張り替えも考えているなら、同じ編集部が運営する外壁研究所の目黒区の外壁塗装の補助金・助成金で、使える制度の有無と条件を整理しています。

※1 目黒区『住宅リフォーム資金助成』（2026年4月1日更新） https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/sumai/enjo/reform/rifoumu.html ／確認日 2026-09-26
※2 目黒区都市整備部住宅課居住支援係『令和8年度目黒区住宅リフォーム資金助成（一般リフォーム）』（令和8年度版） https://www.city.meguro.tokyo.jp/documents/4960/20280401ippanpanfu.pdf ／確認日 2026-09-26

屋根の工事はどこまで対象か

区の案内は、屋外改修工事として「屋根・外壁などの改修工事」を挙げ、Q&Aでは「屋根・外壁の塗装や補修などの屋外改修工事」をマンションでは対象外、一戸建て住宅では対象と説明しています ※1 ※2。大田区のように標準工事費や工事項目の一覧が公開されているわけではないので、屋根の葺き替え・塗装・部分補修のどれが対象になるかは、見積書を持って住宅課に確認するのが確実です。

自宅の一部が店舗や賃貸になっている併用住宅の屋根・外壁工事は、床面積の割合で自宅部分の工事金額を出し、その10%（上限10万円）が助成されます ※1。二世帯住宅などで親世帯と子世帯を区分所有登記している一戸建ては、屋根・外壁が共用部分の扱いになり対象外です ※1 ※2。

助成の種類	屋根との関係	助成額
A. 一般リフォーム工事	一戸建ての屋根・外壁の改修が対象 ※1	10%、上限10万円 ※1
B. 省エネリフォーム工事	壁・天井・床下への断熱材の施工は対象。断熱塗装・遮熱塗装は含まれない。Aとの併用不可、1住宅1回限り ※1	対象工事のみの20%、上限20万円 ※1

屋根の遮熱塗装で省エネ助成を使いたいと考える人が多いのですが、目黒区の省エネリフォーム助成は遮熱塗装・断熱塗装を対象から外しています ※1。屋根の塗装は一般リフォーム工事（10%・上限10万円）で申請することになります。

当サイトの提携サービスを使う場合の注意

当サイトが紹介している雨漏り修理110番とリペアルーフは、全国の加盟店が訪問する受付型のサービスです。目黒区の助成は「区内業者が施工する工事」が条件で、本社が区外の会社なら見積書と領収書が区内の支店・営業所のものである必要があります ※2。訪問する加盟店がこの条件に合わなければ、助成の対象になりません。助成を使いたい場合は、依頼のときに「目黒区の住宅リフォーム資金助成を使いたい。区内に支店・営業所のある業者か」を必ず確認してください。

原因の調査と見積もりは提携サービスで取り、助成を使う工事は区内の業者の見積もりと比べる、という使い分けもできます（相見積もりの取り方）。

※2 目黒区都市整備部住宅課居住支援係『令和8年度目黒区住宅リフォーム資金助成（一般リフォーム）』（令和8年度版） https://www.city.meguro.tokyo.jp/documents/4960/20280401ippanpanfu.pdf ／確認日 2026-09-26

申請の流れと、つまずきやすい点

区内業者から見積書（内訳明細を含む）をもらう。宛名は申請者のフルネーム、有効期限内のもの ※2
工事箇所すべての工事前写真を撮る。撮影日付が写真の中に入っていること（原則3か月以内）。日付のない写真は不可 ※2
工事開始の2週間程度前までに、申請書類一式を住宅課に提出する ※1
審査（1〜2週間）のあと「審査結果通知書」が郵送される。届いてから着工する。工事内容が変わる場合は工事前に連絡 ※1 ※2
工事完了後、原則30日以内に完了手続き（郵送可）。工事後の日付入り写真、対象工事全額の領収書のコピー（業者の区内住所が入ったもの）などを出す ※1 ※2

つまずきやすいのは、①「申請者＝見積書・契約書の宛名＝領収書の宛名＝振込口座の名義人」をそろえること ②工事前と工事後を同じ画角で撮ること ③2階建ての木造住宅で大規模なリフォームをする場合は、2025年4月以降の着工分から建築確認が必要になったことです。屋根や外壁の塗装工事は建築確認が不要とされています ※2。

自治体の助成を使うときの順序を、応急処置・見積書・工事前の写真・事前申請（ここまでは着工しない）、工事、完了報告の6段階で示した図 — 図：自治体の助成を使うときの順序（期限・書類は自治体ごとに異なる）

確認の順序

急ぎの雨漏りは応急処置を先に。台風などの被害なら保険会社にも連絡する（台風のあとの雨漏り）
区の公式ページで、受付が続いているか（予算が残っているか）を確認する
区内に拠点のある業者から、内訳明細付きの見積書をもらう
工事前の写真を用意して、工事の2週間程度前までに申請する
審査結果通知書が届いてから工事→完了後30日以内に完了手続き

都内のほかの区市との比較は東京都の屋根修理に使える助成金にまとめています。目黒区の害獣（ハクビシン・アライグマ）の制度は目黒区のエリアページ、雨漏り全体の流れは雨漏り・屋根の異変にあります。

雨漏り・屋根修理のおすすめ業者

掲載しているのは、当サイトが提携している事業者です。複数ある場合の並び順は、提携の条件と、公式サイトで確認できる対応エリア・料金の表示・保証をもとに、編集部が決めています。

雨漏り修理110番

全国の加盟店が対応する雨漏り・屋根修理の受付サービス

こんな人に雨漏りの原因が分からず、まず現地調査と見積もりを頼みたい人

特徴

現地調査のあとに見積もりを出し、見積もり後のキャンセルが可能。見積もり確定後の追加料金は発生しない（公式サイトの表示）
相見積もりを受け付けている（公式サイトの表示）
雨漏り診断士の有資格者を含む加盟店スタッフが調査・見積もりから施工まで対応する（公式サイトの表示）

料金の目安: 公式サイトの表示は、屋根の雨漏り修理 27,500円〜（税込）、瓦屋根工事 30,000円〜（税込）、防水工事は別途見積もり（確認日 2026-09-19）。対応エリア・加盟店により記載価格で対応できない場合があるとの注記あり。金額は見積もりで決まる
保証: 施工内容に合わせて保証（加盟店による保証。エリア・加盟店・現場状況により付けられない場合あり。公式サイトの表示）
対応エリア: 全国（加盟店が対応）。受付は24時間365日
調査・見積: 現地調査・見積もり無料。ただしエリア・加盟店・現場状況により、事前確認のうえ費用がかかる場合あり（公式サイトの表示）
修繕対応: 屋根の雨漏り修理、瓦屋根工事、防水工事、外壁。部分修理を基本とし、状況により全体修理を勧める場合あり（公式サイトの表示）

【雨漏り修理110番】どんな屋根でもスピーディーに対応します

申し込みの流れWebで申込 → 日程の連絡 → 無料の現地調査 → 見積もり

申し込む前に：実際に調査・施工をするのは加盟店です。調査・見積もりが有料になる場合は事前に確認があります。賃貸住宅の入居者は、依頼の前に管理会社・大家への確認が勧められています

各項目は公式サイトの表示にもとづく（確認日 2026-09-23）

街角雨漏り相談所

雨漏りの症状と場所を選んで相談できる、業者紹介サービス

こんな人にどこから漏れているか分からず、まず相談先を決めたい人

特徴

雨漏りの発生箇所が「不明」でも相談できる。場所を特定できていない段階の人に向く
建物の種別を選べる。寺院・店舗も対象
受付時間は6:00〜22:00（公式サイトの表示）

料金の目安: 公式サイトに料金の表示なし（確認日 2026-09-19）。金額は紹介された業者の見積もりで決まる
保証: 公式サイトに保証の表示なし。紹介された業者に確認が必要
対応エリア: 対応エリアは23都府県（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・岐阜・静岡・愛知・岡山・福岡・佐賀・長崎・大分・熊本）
調査・見積: 相談フォームで「調査・見積りを依頼したい」を選べる。調査費の有無は公式サイトに表示なし
修繕対応: 雨漏りの相談・業者紹介。相談フォームで発生箇所を、室内天井／室内床・壁／室外／ベランダ／その他／不明から選べる。建物種別は一戸建て／マンション・アパート等／オフィス／寺院／店舗／その他

雨漏り修理なら！【街角雨漏り相談所】

申し込みの流れWebで申込 → 日程の連絡 → 現地調査 → 見積もり

申し込む前に：対応エリアが23都府県に限られます（北海道・東北・北陸・中国四国の大部分・九州南部は対象外）。運営は業者の紹介サービスで、実際に訪問・施工するのは紹介された業者です。料金・保証・調査費の表示が公式サイトにないため、紹介を受けたあとに見積書で必ず確認してください

各項目は公式サイトの表示にもとづく（確認日 2026-09-19）

リペアルーフ

全国の加盟店が対応する屋根・瓦・雨漏り修理の受付サービス

こんな人に屋根・瓦の破損や雨漏りで、出張料なしの現地見積もりを頼みたい人

特徴

出張料なしで現地見積もり。了承を得てから作業し、作業依頼前のキャンセル料はかからない（公式サイトの表示）
見積もりで案内した費用のみで、追加請求はないと表示（公式サイトの表示）
24時間365日受付。Webフォームから相談できる

料金の目安: 公式サイトに料金の目安の表示なし（確認日 2026-09-19）。現地見積もり・出張料は無料の表示。金額は見積もりで決まる
保証: 工事保証あり。保証期間は工事内容により異なり、依頼前に加盟店へ確認（公式サイトの表示）
対応エリア: 全国（加盟店が対応）
調査・見積: 現地見積もり無料・出張料なし（公式サイトの表示）
修繕対応: 住宅屋根・瓦の修理（部分修理可）、葺き替え、雨漏り修理・対策、リフォーム・メンテナンス。スレート屋根・瓦屋根・平屋根に対応（公式サイトの表示）

屋根の修理のことなら【リペアルーフ】

申し込みの流れWebで申込 → 日程の連絡 → 無料の現地調査 → 見積もり

申し込む前に：運営会社は仲介で、実際に訪問・施工するのは加盟店です。公式サイトに料金の目安は載っていないため、見積書で金額と保証期間を確認してください

各項目は公式サイトの表示にもとづく（確認日 2026-09-19）

業者の比較をくわしく見る

よくある質問

屋根の遮熱塗装は省エネリフォーム助成（20%）の対象になりますか？

なりません。区の案内は、省エネリフォーム助成の断熱材施工に「断熱塗装及び遮熱塗装は含まれません」と明記しています。屋根の塗装は一般リフォーム工事（10%・上限10万円）として申請します。

もう工事を始めてしまいました。今から申請できますか？

できません。区は、すでに開始している工事や完了している工事を対象外としています。

以前に助成を受けたことがあります。今年度も使えますか？

原則として、助成を受けた年の翌年度から5年は申請できません。前回の助成額が10万円未満で、前回と違う箇所の工事なら、10万円との差額（下限2万円）を上限に「特例による助成」を申請できる場合があります。

火災保険と併用できますか？

区の案内は国・東京都のリフォーム工事助成との併用を禁じていますが、保険金との関係は書かれていません。区の窓口に確認してください。